本田技研労働組合 中央執行委員
福祉政策・社会貢献局長
小林直道 様 生活向上、福利厚生の充実から障がい者支援まで 　本田技研労働組合は、二輪車、四輪車汎用のメーカー、本田技研工業株式会社の労働組合で、9支部、約40,000人で構成されています。当組合は、組合員の生活向上、福利厚生の充実といった活動に加え、従業員やその家族と地域の方とのコミュニケーションの場として、イベントを支部ごとに開催するなど、積極的な活動を展開しています。
　また、国内外の障がい者への支援も、組合活動の一環として行っています。

組合員の生涯生活の中で、葬儀は避けて通れないもの 　儀式サービス制度は、組合員の入社から定年後までというライフサイクルを見据えた、福利厚生制度の一環として導入されたものです。
　葬儀は誰も避けられないことですが、そこにかかる費用の妥当性は判断が難しいし、仮に高いと思っても値切ったりしづらいものです。儀式サービス制度の葬儀支援サービスは、基本（セット）費用が決まっており、わかりやすく、安心感があります。
　なおかつ全国にネットワークを展開していますから、われわれの全国にある組織や組合員も、満遍なくサポートされる良い制度だと思いました。
　導入にあたっては、事前に本田技研の工場拠点がある全国の主要地区で、祭壇見学会を開催し、サービス内容を確認した上で、この儀式サービス制度が組合員に役立つ福利厚生制度足り得るのか、充分な検討を重ねた上で導入しました。
　生涯生活の中で、葬儀は避けて通れないものですし、高齢化社会を迎えてそのニーズが高まり、この制度を導入するメリットは充分にあると考えました。

解らないこと、不明なことへのサポートが安心 　制度を利用した葬儀への参列も多いようで、そのことで安心してさらに利用されるというケースもあり、組合員にも信頼感が増し、評価されているようです。
　また、組合員にとっては、余計な出費が抑えられることが安心を呼んでいるのだと思いますし、事務局にとっては、分からないことや不明なことなどの問合せに対して、サポートしてもらえることが安心だと感じています。

いかに家族に伝えるかがポイント 　われわれの組織の考え方として、一度決定したことは、組合員に浸透するまで、色々なアイデアを出してPRするようにしています。
　おそらくほとんどの組合員は認知していると思います。そこで今は、そのご家族にいかに伝えるかがポイントだと考えています。
　特に毎年発行している組合の家族向けカレンダーには、この葬儀支援サービスを含む福祉関係の内容が解りやすく説明されています。ご家庭に持ち帰ってもらい生活の中に溶け込むことで、上手に利用してもらえるのではないかと思います。
　職場においては、みんなの目に付く場所で利用可能斎場のチラシなどを配布して案内しています。
そうした常日頃から身の回りでこの制度をPRすることで、潜在意識の中に制度が定着でき、ご活用してもらいたいと考えています。
　葬儀は人の一生の終止符ですから、その一回を大事に、間違いの無い様にしなければならないと思います。