導入：平成7年 4月 / インタビュー：平成21年 9月

東京計器株式会社
管理統括部　人事部
課長　永野和美 様 創業時より100年を超えて、連綿と続く従業員への福利厚生 　日本最初の計器工場としてスタートした東京計器株式会社は、平成８年に創業100年を迎えました。創業時より福利厚生への関心は高く、明治42年に株式会社東京計器製作所「掖済会(えきさいかい)」を設立しました。これが健康保険組合の前進となり、大正15年に東京で最初の健保組合として「東一」の記号番号をいただきました。そして現在にいたるまで、その相互扶助の精神は引き継がれ、各種の福利厚生制度を積極的に取り入れてきました。
　「東京計器共済会」は、こうした従業員に対する福利厚生を、労使一体で運営している組織です。従業員の吉凶禍福が生じた場合に、会員の拠出した会費と会社からの補助金により、慶弔金や見舞金、または年金を給付しています。また各種共済などを手がけています。「葬儀支援サービス」は、そうした福利厚生制度の一つとして、平成７年に導入。東京計器共済会規定に入れて運営しています。

葬儀に対するイメージが変わりました 　常に時代に即応した形で福利厚生制度の整備を進めてきましたが、長い歴史の中で、制度が複雑化し、費用と受益者のバランスが偏る等の問題があったため、平成７年当時、よりわかりやすく公平な制度に改善しようと、人事の諸制度を全般的に見直していました。そんな折に、既に導入されていた山武労組（azbilグループ）さんより紹介があり、葬儀支援サービスについての説明を受けたのがきっかけです。正直に言って、葬儀に対するイメージがガラリと変わりました。その頃は、会社が葬儀に関わるということに対しての抵抗感があったのですが、お葬式に関わる費用というのは、一般的には良くわからないところであり、且つ急に発生することから費用の面で悩んでいる方が多かったことが予想されました。多額の費用がかかり、当事者の困惑も大きい葬儀に対して、「精神的・経済的負担の軽減」を図れることは、従業員への福利厚生制度として最適と判断して、導入にいたりました。

良質なサービスが提供される制度 　導入当初は、良質なサービスが提供されることで会員から会員への口コミでＰＲが行われてきました。とは言え、お葬式は突然発生することが多いだけに、こうした制度があることを知らずに、病院などが紹介する葬儀社に依頼することも多々あるようです。いざという時にこの葬儀支援サービスを思い出してもらうには、日頃のＰＲが大切だと思っています。定期的な制度の案内はもちろんですが、イントラなどを利用して、必要なときにすぐに情報が引き出せるようにしています。いまでは周知度もあがり、実際に役立つ福利厚生制度のひとつとして利用件数も増えてきています。

依頼の電話一本で、手配が整うことが安心でした 　お葬式は、日頃あまり意識することもないので、いざその時になると慌ててしまうのが、一般的だと思います。私の場合も立場上「まずフリーダイヤルで依頼を」ということは分っていたのですが、その後の式のこととなると、不安が多かったのです。しかし、担当した葬儀社の方が的確に説明し、段取りを整えてくれるので、安心してお任せすることができました。実際、自分が利用することで、より自信を持って社員に薦められるようになりました。

みんなに喜ばれる福利厚生制度 　不況による社業の業績が伸び悩んでいることから、福利厚生費も削減傾向にならざるを得ないとは思います。そうした中で、いかに不公平感の少ない、みんなに喜ばれる福利厚生の制度やサービスを提供していくかが、われわれ共済会事務局の役割です。葬儀支援サービス制度が、一般的には知られていない部分をオープン化し、全国的に価格の統一と質の高いお葬式を提供していることに感謝していますし、福利厚生制度として価値のあるサービスの一つだと感じています。